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何が起きたのかを整理することでベストな行動は何かが分かる
　入力したから即、情報漏えいとは限らない

１．事実を確認する

　何を入力したのか
　　　入力した情報を整理する
　　　　　・すでに一般公開されている会社情報
　　　　　・社内だけで共有している資料
　　　　　・未公開の売上・価格・事業計画
　　　　　・顧客や従業員などの個人情報
　　　　　・契約情報
　　　　　・ソースコード
　　　　　・営業秘密や技術情報
　　　　　・ID・パスワード・APIキー・アクセストークン

　　　情報によって重要度は大きく異なる
　　　　　特にパスワードやAPIキーなどを、入力した場合
　　　　　　　チャットの削除だけで考えず、認証情報自体の無効化・変更を急ぐ

　どの生成AIを、どの契約・設定で使ったのか
　　　サービス名だけでなく
　　　　　OpenAIは
　　　　　　　組織向けデータにはモデルの学習・改善に利用しないとしている
　　　　　　　個人向けサービスはモデル改善に利用するかどうかの設定がある
　　　　　Geminiも利用するアカウントや設定によって
　　　　　　　データの保持・レビューなどの条件が異なる
　　　　　Copilot Chatは
　　　　　　　Enterprise Data Protectionの対象となるプロンプトや回答を
　　　　　　　基盤モデルの学習に使用しない

　　　確認すべき点
　　　　　どのサービスを使ったか
　　　　　個人アカウントか会社契約か
　　　　　どのプランだったか
　　　　　データ利用に関する設定はどうなっていたか

　　　　　生成AIが入力内容を学習する／しない、の一言での判断はできない

　会社ではどういうルールになっているか
　　　サービス側が「モデル学習には利用しない」としていても、
　　　　　会社が許可していない外部サービスへ機密情報を送信していたなら、
　　　　　社内ルール上は別の問題になる可能性がある

　　　反対に、会社が正式に契約し、業務利用を認めている生成AIであれば、
　　　　　その前提で情報管理ルールが定められている場合もある

　　　生成AI側でどう扱われるかと、
　　　　　会社としてどう扱うべきかは別々に確認する

２．行動に移す

　何をしたのか整理する、分かる範囲で事実関係を整理する
　　　利用した生成AI
　　　利用したアカウント・契約
　　　入力した日時
　　　入力した情報の種類
　　　添付ファイルの有無
　　　分かる範囲で当時のデータ利用設定

　　　ここでは、何をしたのか説明できる程度に整理する

　パスワードやAPIキーなら無効化・変更する
　　　認証に利用できる情報を入力した場合は、
　　　　　チャットをどう扱うかとは別に、
　　　　　その情報を使えない状態へ切り替える

　　　パスワードの変更、APIキーやアクセストークンの失効・再発行等

　削除できるチャット・添付ファイルを確認する
　　　サービス上でチャットや添付ファイルを削除できる場合でも、
　　　　　勤務先にインシデント対応のルールがあり、
　　　　　証跡を残す必要があるなら、その手順を優先する

　　　すぐに社内担当者へ確認できる状況なら、
　　　　　指示を受けてから対応したほうがよいケースもある

　　　一方、個人利用などで削除する判断になった場合も、
　　　　　画面から消えることと、
　　　　　サービス提供者側のシステムから完全に消えることは
　　　　　同じとは限らないことに留意する

　　　削除後の扱いは、利用したサービスの公式情報を確認する

　データ利用設定を確認する
　　　モデル改善への利用などを制御できる設定がある場合は確認する
　　　　　いま設定を変更したからといって、
　　　　　　　それ以前に入力したデータの扱いまで遡って変わるとは限らない

　　　設定変更は今後に向けた対策として行い、
　　　　　すでに送信したデータについては削除・保持条件を別途、確認する

３．まとめ

　生成AIは便利で、会話形式だから
　　　「仕事を手伝ってもらっている相手」のような感覚になるが

　　　その入力欄の向こう側には外部サービスがあり
　　　　　想定外の仕事を手伝ってくれるかもしれない
　　　　　意識しておくだけでもミスへの対応が少なくなる

　2026年4月公開の「AI利用者のためのセキュリティ豆知識」で、
　　　IPAは「クラウドAIに営業秘密は教えない」を最低限の対策としている

１．工業所有権

　登録や届出が必要

特許	発明を発明者の財産として保護する
意匠	デザイン等を財産として保護する
商標	「マーク」や「ネーミング」等を保護する
実用新案	発明した考案を独占的に製造・販売することが許される権利

２．著作権

　登録や届出の必要がない

複製権	著作物を複製（コピー）する権利
出版権	著作物を印刷物等で出版する権利
上映権および演奏権	音楽等を上演や演奏する権利
公衆送信権	無線・有線を問わず公衆が受信する目的で送信する権利

１．消費者特性によるセグメンテーション

　市場を顧客の属性や行動に基づいていくつかのグループに分割すること
　　　それぞれのグループに最適なマーケティング戦略を展開し、
　　　より効果的なアプローチをすることができる

２．セグメンテーション

　市場を細分化し、共通のニーズや特性を持つ顧客グループ（セグメント）に
　　　分けるマーケティング手法

　企業は各セグメントの特性に合わせた
　　　製品開発やプロモーション戦略を立てることができる

３．セグメンテーションの種類

　デモグラフィックセグメンテーション
　　　年齢、性別、職業、家族構成、所得など、
　　　　　人口統計学的属性に基づいて顧客を分類する

　ジオグラフィックセグメンテーション
　　　居住地、気候、都市規模など、
　　　　　地理的属性に基づいて顧客を分類する

　サイコグラフィックセグメンテーション
　　　ライフスタイル、価値観、興味関心、性格など、
　　　　　心理的属性に基づいて顧客を分類する

　行動セグメンテーション
　　　購入頻度、購買行動、商品への関心度など、
　　　　　行動に基づいて顧客を分類する

４．メリット

　顧客理解の深化
　　　各セグメントのニーズや行動パターンを理解することで、
　　　より効果的なマーケティング戦略を立案できる

　マーケティング効果の向上
　　　ターゲットセグメントに合わせた製品開発やプロモーションを行うことで、
　　　顧客の満足度を高め、売上増加につなげることができる

　資源の効率化
　　　ターゲットセグメントを絞り込むことで、
　　　無駄なコストを削減し、効果的なマーケティング活動を行うことができる

１．主な理由

　・コスト削減
　・セキュリティとコンプライアンス（法令順守）
　・ネットワーク遅延 
　・データ量の増大 
　・クラウドベンダーとのトラブル 
　・クラウドサービスに関する知見の不足 
　・移行計画の不備

２．パブリッククラウドとオンプレミスの定義

　パブリッククラウド
　　　サーバやネットワークなどのリソースをクラウドベンダーが用意する
　　　ユーザー企業は限られたサービスしか利用できない
　　　インフラの保守やメンテナンスをユーザー企業がする必要はない

　オンプレミス
　　　ユーザー企業が各種リソースを自由に用意できる
　　　保守やメンテナンスを自社で管理する必要がある

３．比較

	オンプレミス	パ ブリッククラウド
初期費用	サーバやソフトウェアなど、アプリケーションを動かすための資産に先行投資する必要がある。 電力供給や冷却の設備、物理的なスペースも必要になる。	サーバを含む設備をベンダーが所有して管理するため、ユーザー企業は初期費用 を抑えられる。
リソースのカスタマイズ性	各種アプリケーションやそれらを動かすためのリソースは、ユーザー企業が自身で導入 し、保守するため、全責任を負うが自由にカスタマイズできる。	インフラが常にクラウドベンダーの管理下にあるため、カスタマイズ性はベ ンダーに依存する傾向にある。
セキュリティ	外部とのネットワークを遮断できるため、銀行口座情報や事業秘密のような機密データ は基本的にはオンプレミスに保管することが望ましい。	事業者は、セキュリティ対策技術のアップグレードを定期的に実施するため、堅牢 なセキュリティ体制を築ける可能性はある。
コンプライアンス	政府や業界の規制に準拠するためには、自社でコントロール可能なオンプレミスのデータセンターでないと、データやインフラを適切に保管・管理し切れないことがある。	サードパーティーのベンダーが関与している以上、コンプライアンス要件を満たせ ないことがある。
拡張性	拡張は、新しいサーバや関連インフラの新規導入を意味する。 これには費用が掛かる。 物理的なスペースの制限がある場合もある。	ベンダーが管理ツールを提供して自動的なスケールアップまたはスケールダウン を実現するため、トラフィックの急激な増加に対処しやすい。
可用性・継続性	可用性には、ネットワークや消費電力などさまざまな要因が絡み合っているため、オ ンプレミスの方が優れているとは一概には言えない。	インフラ部分をクラウドベンダーが管理するため、ユーザーが特別な対策をしなく とも、一定の可用性が確保されている傾向にある。

４．オンプレミスの長所と短所

　長所　ユーザー企業がシステム全体を管理するため、カスタマイズが可能
　　　　セキュリティ対策やコンプライアンスがしやすい
　　　　自社で導入するシステムやその構成要素を決められるため、
　　　　　　データやパフォーマンスの可視性を得やすい。

　短所　初期費用がパブリッククラウドに比べて高い。
　　　　設備の老朽化、ハードウェアの故障、ソフトウェアの陳腐化など
　　　　　　改修やアップグレードの費用が積み上がる傾向にある
　　　　セキュリティ対策も自社で管理する必要があり、
　　　　　　トレーニングや、セキュリティ対策への投資が必要になる。

５．パブリッククラウドの長所と短所

　長所　使用した分だけ料金を支払えばよいため、初期費用を抑えられる。
　　　　クラウドベンダーがメンテナンス、セキュリティ、サポートに責任を持つ
　　　　　　運用コストを節約できる。
　　　　仮想化されたインフラを必要に応じて利用できるため、
　　　　　　システムの拡張または縮小がしやすい。

　短所　使用するデータ量や帯域幅、リソースに合わせて
　　　　　　月々の利用料金が変動し、コスト管理が容易ではない。
　　　　一般的に、特定の目的に沿ってクラウドベンダーが開発しているため、
　　　　　　ユーザー企業が自社のニーズに応じてカスタマイズが難しい

６．まとめ

　両者のメリットを享受するためには、
　　　双方を組み合わせたハイブリッドクラウドを導入する

　　　例　機密データをオンプレミスに保管しながら、
　　　　　拡張性をパブリッククラウドで確保する
　　　　　　　こうしてパフォーマンスを高めつつ、コストを節約する

１．EVA （Economic Value Added）

　経済付加価値
　　　収益性指標

　　　毎年のオペレーションから入るリターンから
　　　　　投下資本に対して発生している資本コストを差し引く

　　　プラスの場合、企業は投資家の期待を上回る経済的価値を生み出している

　計算式
　　　EVA ＝ NOPAT － CE × WACC
　　　　　NOPAT：税引後営業利益
　　　　　CE：有利子負債＋株主資本
　　　　　　　＝ ネット資産に投下されたキャッシュ総額
　　　　　　　＝ 正味運転資本＋有形固定資産＋その他資
　　　　　WACC：加重平均資本コスト

２．NPV（Net Present Value）

　正味現在価値
　　　投資額に対して将来的に期待できる価値を算出する
　　　　　プラスの場合に投資価値があると評価する

　　　投資を決定するための評価指標の1つ
　　　　　NPVが大きいほど生み出す価値が大きい
　　　　　異なる条件の投資案件を単純比較できる

　計算式
　　　NPV ＝ PV（現在価値） － 投資額
　　　　　投資によって将来発生するキャッシュフローの現在価値（PV）から
　　　　　投資額を差し引いて求める

　　　　　現在価値は
　　　　　　　PV（現在価値） ＝ 将来受け取る金額 ／ （1 + 利率・割引率）n乗

　例題
　　　投資額：5,000万円
　　　割引率：4％
　　　フリーキャッシュフロー：300万円
　　　想定期間：5年
　　　NPV＝｛300÷（1＋0.04）＾1　+
　　　　　　　300÷（1＋0.04）＾2　+　
　　　　　　　300÷（1＋0.04）＾3　+　
　　　　　　　300÷（1＋0.04）＾4　+　
　　　　　　　300÷（1＋0.04）＾5｝-　5,000万円
　　　　　＝-36,644,533
　　　　　　　投資価値は無い

　　　投資額：5,000万円
　　　割引率：4％
　　　フリーキャッシュフロー：1,200万円
　　　想定期間：5年
　　　NPV＝｛1,200÷（1＋0.04）＾1　+　
　　　　　　　1,200÷（1＋0.04）＾2　+　
　　　　　　　1,200÷（1＋0.04）＾3　+　
　　　　　　　1,200÷（1＋0.04）＾4　+　
　　　　　　　1,200÷（1＋0.04）＾5｝　-　5,000万円
　　　　　＝3,421,868
　　　　　　　投資価値あり　

３．ROI（Return On Investment）

　投資収益率又は投資利益率
　　　事業投資を評価・整理する際の基準値

　投じた費用に対して、どれだけの利益を上げられたかを示す指標
　　　ROIが高いほど「投資効率が高い」と判断できる

　ROI = 利益 ／ 投資額

４．FCF（Free Cash Flow）

　企業が自由に使用できる余剰資金
　　　お金の流れを知るには、貸借対照表と損益計算書の把握が必須
　　　　　これらは帳簿上でのお金の流れしか分からない
　　　　　現在どのぐらいの現金（Cash Flow）があるのかを知る必要がある

　　　事業拡大や借入金の返済にどれだけ予算が割けるかを決める重要な要素

　計算式
　　　FCF = 営業キャッシュフロー　ー　投資キャッシュフロー

　注意点
　　　・現時点で手元にある現金だけで算出すること
　　　　　製品が100万円売れたとしても、売上の入金が1カ月先であれば、
　　　　　　　手元に現金はないため、売上はゼロ

　　　　　必ず入金のあった売上額、支払った仕入額、経費等で算出する

　　　・金額のプラス・マイナスの理由をよく把握する
　　　　　　資産の売却による一時的なプラスでは安定経営とは言えない
　　　　　　事業拡大の多額の投資は一時的にマイナスに転じる

５．比較

　EVAはファイナンスの考え方に基づいているため、
　　　ROAやROEといった会計ベースの指標に比べて恣意性が入りにくい

　EVA数字を単年度ベースで算出することができるため、
　　　企業のマネジメントサイクルに合わせやすい

　NPVは投資の意思決定に向いている

　FCFは巨額の投資を行うとすぐにマイナスの値になり単年度での判断は難しい
　　　EVAは収益性を反映して単年度の数字もよくなりうる

１．不正の取締

　刑法（被害が発生すれば刑法で取り締まる）
　　　電磁的記録不正作出及び共用（刑法 第百六十一条の二）
　　　　　電磁的記録を不正に作成したり，
　　　　　作成したものを利用したりする行為に対する条文
　　　電子計算機損壊等業務妨害（刑法 第二百三十四条の二）
　　　　　コンピュータを損壊したり，
　　　　　電子データを改ざん・消去したりするなどして
　　　　　業務を妨害するような行為に対する条文
　　　電子計算機使用詐欺（刑法 第二百四十六条の二）
　　　　　虚偽の情報や不正な指令を与えることによって
　　　　　不正に利益を入手する行為に対する条文

　不正アクセス禁止法（被害が発生しない行為を取り締まる）
　　　アクセス制御が施されているコンピュータに対して
　　　ネットワーク経由での不正アクセスを禁止する（第三条２項一号）
　　　他人のユーザIDやパスワードを勝手に公開する行為に対して（第四条）

２．個人情報の保護

　個人情報保護法
　　　個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護する
　　　　　個人情報とは特定の個人を識別することができるもの
　　　　　　　氏名、顔写真、生年月日
　　　　　個人情報とは情報単体から個人を特定できる符号
　　　　　　　DNA、虹彩、旅券番号

　　　　　要配慮個人情報とは特に取扱いに気を付けるべき個人情報
　　　　　　　人種、信条、病歴、犯罪の経歴、心身障害の情報、健康診断結果

　　　個人情報取扱事業者が「個人情報」を取り扱う場合のルール
　　　　　利用目的をできる限り特定しなければならない
　　　　　本人の同意を得ないで範囲を超えて扱うことはできない
　　　　　　　例外は、法令による場合、生命・財産の保護が必要な場合
　　　　　不当な行為を手助けしたり、招いたりする方法には利用できない
　　　　　不正の手段により取得できない
　　　　　取得する際に利用目的を公表する
　　　　　取得した際に速やかにその利用目的を本人に通知・公表する
　　　　　苦情の適切・迅速な処理と必要な体制の整備に努める

　個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法
　　　上記３本の法律を１本の法律に統合する・・・２０２１年

３．知的財産権

　著作権法

　特許法

　不正競争防止法　

４．その他

　プロバイダ責任制限法

　

　

５．補足

　情報セキュリティ関連の国内法規一覧

４つの選択肢のいずれか、または複数を選び、最適なリスク対応を目指す

１．リスク回避

　リスクを生じさせる行動そのものを取り除く
　　　得られるであろうリターンと、失敗した場合の予想される損失を比べ
　　　　　リスクにリターンが見合わなければ、行動そのものを諦める

２．リスク軽減（低減）

　リスク発生した際の影響を小さくする、リスク発生の可能性を下げる
　　　影響を小さくする対策・・・（例）別工場で代替生産をする
　　　発生の可能性を下げる対策・・・（例）耐震補強する

３．リスク移転

　リスクを自組織外へ「移転」・「共有」する
　　　保険に加入する
　　　業務を専門家にアウトソースする

４．リスク保有

　特に対策をとらず、その状態を受け入れる
　　　リスクが受け入れ可能な大きさであると判断された場合
　　　現実的な対策がないためやむを得ず受け入れると判断された場合

５．概念図

１．バックアップ方式

　オフラインバックアップ
　　　停止したシステムからファイルを丸ごと読み出してバックアップする
　　　バックアップデータを丸ごとリストアすることにより、
　　　　　バックアップ取得時点の状態に完全に復元することができる

　オンラインバックアップ
　　　システムやアプリケーションを稼働状態のままバックアップする
　　　更新頻度の高いデータのバックアップに適している
　　　　　稼働状態でバックアップするため、
　　　　　OSやアプリケーションごとに「エージェント」が用意されている
　　　　　　　バックアップ先にバックアップデータを橋渡しする役割を担う

２．ファイル形式

　ファイル単位
　　　単純にファイルをそのままバックアップ する、
　　　　　最もシンプルで一般的なバックアップ
　　　ファイルの大小、形式を問わず、通常とは違う場所にコピーする

　イメージ単位
　　　ディスクをまるごとバックアップする
　　　　　複数のファイルやフォルダの階層構造を保ったまま複製し
　　　　　イメージファイル にまとめバックアップする

　　　障害が起こった際に「まるごと」戻せるようにしておく
　　　　　バックアップ元と同サイズ程度のイメージファイルが生成されので
　　　　　バックアップ先の容量や、バックアップタイミングに注意が必要

３．バックアップの種類

　フルバックアップ
　　　復元作業も含めて非常にシンプルになる、
　　　　　１回に転送するデータ容量が大きく非常に時間が掛かる
　　　他のバックアップ種類と組み合わせて考える必要がある

　差分バックアップ
　　　前回のフルバックアップから更新されたデータのみ取得する
　　　　　バックアップの所要時間が短縮される
　　　　　フルバックアプとの差分なので、次第に差分の量が増えていく
　　　　　　　前回の差分データも、次の差分データに含まれて増えていく
　　　　　
　　　リストアの際にはフルバックアップデータを反映させてから
　　　　　必要な日の差分データを反映させるだけで良いい

　　　ある程度時間が経つと差分データが貯まるので
　　　　　フルバックアップを行なって、差分データを削除する

　増分バックアップ
　　　前回のフルバックアップから変更されたファイルをバックアップする
　　　　　次から、増分バックアップ後に変更されたファイルをバックアップする
　　　　　　　
　　　　　毎日の増分データを取得し、順序よく積み重ねていく
　　　　　一度に転送するデータ量が少なイノでバックアップ時間は短くなる

　　　リストアの際にはフルバックアップデータを反映させてから
　　　　　必要な日までの増分データを順次全部を反映させる
　　　　　差分バックアップよりリストアの所要時間は長くなる

　永久増分バックアップ
　　　最初にフルバックアップを取得するのは同じ、
　　　　　一定の増分データを取得したら、
　　　　　最も古い増分データとフルバックアップを合成し、
　　　　　フルバックアップの世代を更新する

　　　バックアップの際は増分データのみを転送すれば良く、
　　　　　増分バックアップと同等の速さでバックアップが可能

　　　設定した世代数を超えるとフルバックアップと増分データを合成し、
　　　　　次世代のフルバックアップとして保存する、
　　　　　最小の手間で復旧することが可能

　　　

１．PPM（Product Portfolio Management）の概要

　1970年代にボストン・コンサルティング・グループの開発
　　　製品および事業のポートフォリオのフレームワーク

　「市場成長性」と「市場における自社のシェア」の２つを軸に、
　　　各事業の事業規模の大きさを示す円でプロットし、
　　　事業利益創出の難易度、追加投資の必要性を明らかにする

２．PPMの縦軸と横軸

　縦軸：「市場の成長性」
　　　成長性が高い市場は魅力的な事業ドメインであり
　　　　　新規参入が多く、競争が激しくなる
　　　　　事業を展開する際には、積極的な投資が必要

　　　成長性の低い市場は市場のプレイヤーに動きがなく
　　　　　市場シェアが固定化する傾向にある
　　　　　積極的に投資する企業は、ほとんど見かけない

　横軸：「市場シェア」
　　　市場シェアが高いとスケールメリットがある
　　　　　たくさん作れば作るほど、単位量あたりの生産コストが下がり
　　　　　同じ価格で製品を売る場合に有利になる

　　　　　市場シェアが高ければ高いほど、利益を確保しやすくなる

３．PPMのマトリクス表記

　４象限のマトリクスで構成される
　　　企業が展開する複数の製品・事業の戦略の方向性を4象限で示す

　　　（1）問題児（育成すべき段階　Question Mark）
　　　　　市場の成長性が高く魅力的ではあるものの、
　　　　　　　市場シェアが低いため、コストがかかっている事業

　　　　　成長性が高いため市場競争が激しく、
　　　　　　　同市場で事業を継続させるためには、積極的な投資が必要

　　　　　事業は市場シェアが小さいため費用が大きくなり利益を創出しにくい

　　　　　将来の成長性が期待できるため積極的な投資をすべき事業
　　　　　　　他の事業から得られた利益を、積極的に「問題児」に投資する

　　　（2）花形（現在の取り組みを維持・継続する段階　Star）
　　　　　市場の成長性が高く、市場シェアも高い事業

　　　　　市場の競合も多く市場競争が激しいため、
　　　　　　　積極的な経営資源（ヒト・カネ・モノ）の投資が必須

　　　　　市場シェアが高いため、利益を出しやすい
　　　　　　　出た利益を再び本事業に投下し市場競争を勝ち抜く

　　　（3）金のなる木（投資を抑えて収益を回収・収穫する段階　Cash Cow）
　　　　　市場の成長性は低いものの、高い市場シェアを獲得している事業

　　　　　市場は成長性が低く、「花形」に比べると市場競争も激しくない
　　　　　　　積極的な投資を必要としない

　　　　　高い市場シェアを獲得しているため、スケールメリットの観点から、
　　　　　　　事業コストが低く利益を出しやすい構造になっている

　　　　　利益が出やすいにもかかわらず、積極的な投資を必要としないため、
　　　　　　　稼ぎ出した利益は、「問題児」や「花形」に投下する

　　　（4）負け犬（撤退する段階　Dog）
　　　　　市場成長率が低いため市場競争は穏やかで、積極的な投資は必要ない

　　　　　市場シェアが小さくスケールメリットが働かないため、
　　　　　　　利益創出は難しい

　　　　　成長性が低い上にコストがかかり利益の創出が難しい
　　　　　　　事業を整理して、経営資源を他の事業への分配を検討する

４．PPMの問題点

　2次元マトリクスは、説明力に限界がある
　　　現状では市場シェア・市場成長率がともに低い事業であっても、
　　　　　社会貢献という観点から存在意義のある事業として
　　　　　撤退せずに継続すべきという判断が下される場合がある

　　　PPMを適用する際に注意する点
　　　　　事業間のシナジー（相互作用）が考慮されない
　　　　　現時点での市場成長率や自社の相対市場シェアでしか評価しない
　　　　　潜在的に成長可能で成熟市場に属する事業には資源投入しない

５．BusinessScreenの概要

　1970年代にゼネラル・エレクトリック（GE）がマッキンゼーと共同開発する

　「業界の魅力度」と「自社の競争上の地位」の2軸をそれぞれ3段階に分ける
　　　事業を合計9つのタイプ（9象限のマトリクス）に分け、
　　　タイプ（象限）ごとに資源配分方針を定める

６．BusinessScreenの縦軸と横軸

　縦軸：業界の魅力度（８つの尺度で評価する）
　　　市場ライフサイクル：導入期、成長期､成熟期､衰退期
　　　市場：成長率､安定度､セグメント化（細分化）の程度
　　　セグメント：ターゲットの人口動態推移、地理的要素
　　　競争の程度：買い手の交渉力、売り手の交渉力、
　　　　　　　　　寡占度､参入障壁、撤退障壁、垂直統合度合い
　　　マクロ要因：政治、経済、社会、 技術
　　　収益性 ：利益率､キャッシュフロー
　　　産業構造：資本集約型、労働集約型、固定費型、変動費型
　　　ビジネスモデル：ストック型、フロー型

　横軸：競争上の地位（６つの尺度で評価する）
　　　シェア：相対的マーケットシェア
　　　経営資源：ヒト・モノ・カネ・ノウハウ・情報・顧客資産
　　　マーケティング：企画力、商品力、知名度、販売力､
　　　　　　　　　　　チャネル支配力、ブランド力
　　　生産管理：技術力、品質、価格競争力、納品リードタイム、
　　　　　　　　　　　　特許、オペレーション
　　　業務プロセス：効率化の程度、自動化の程度、IT化の程度
　　　財務：資金調達力、内部留保

７．BusinessScreenの活用方法

　優先順位高（左上部分）
　　　業界の魅力度が高めで自社の競争地位も高めの象限
　　　　　より大きな競争地位を確保していく
　　　PPMでは「花形」、花形になりつつある「問題児」に該当する

　　　業界の魅力度（高）×競争地位（高）＝地位防衛
　　　業界の魅力度（高）×競争地位（中）＝テコ入れ
　　　業界の魅力度（中）×競争地位（中）＝地位確保

　優先順位低（斜め部分）
　　　業界の魅力度が低めで自社の競争地位も低めの象限
　　　　　利益の回収や撤退を検討する
　　　PPMでは「金のなる木」、「負け犬」に該当する

　　　業界の魅力度（低）×競争地位（低）＝撤退
　　　業界の魅力度（低）×競争地位（中）＝利益確保
　　　業界の魅力度（中）×競争地位（中）＝収穫

　優先順位中（右下部分）
　　　業界を更にセグメント化し、集中的に資源を投入して利益を確保する

　　　業界の魅力度（低）×競争地位（高）＝選択的強化（差別化戦略）
　　　業界の魅力度（中）×競争地位（中）＝利益確保
　　　業界の魅力度（高）×競争地位（低）＝選択的強化（差別化戦略）

１．カンバン方式

　ジャストインタイム（Just In Time）生産方式の重要な構成要素

　トヨタの「かんばん方式」に代表される
　　　必要なときに必要な個数の部品を提供する生産方式
　　　部品の不足による工程の停止、作りすぎによる在庫費用の増大を防ぐ

２．クラフト（Craft）生産方式

　熟練した職人（クラフト）が全部または一部の工程を手工業で生産する方式
　　　高級時計の製造過程をイメージするといい

　セル生産方式を徹底したもの

３．セル生産方式

　1人または少数の作業者チームで製品の全組立て工程（製品検査）を行う方式
　　　多品種少量の生産に適している

　ライン生産方式と対極にある生産方式
　　　仕掛品の移動をなくす、多種類かつフレキシブルな生産に適している
　　　作業者のモラール向上にも役立つ

４．見込み生産方式

　生産開始時の需要予測に基づき、見込み数量を生産する方式

　需要予測や販売計画に基づいて生産の見込み計画を立て、
　　　計画を基準に生産指示をかけていく
　　　繰返生産形態で必要とされる

５．リーン（lean）生産方式

　痩せた（lean）の意味で、ムダのない生産方式
　　　管理を徹底して効率化することで、
　　　　　従来の大量生産方式と同等以上の品質を実現しながら
　　　　　作業時間や在庫量が大幅に削減できる生産方式

　ＭＩＴが特にトヨタ生産方式を研究し、一般化・再体系化する

１．PDCA サイクル

　計画のPDCA
　　　新しいことを行う際に、計画し、実行し、評価し、改善するサイクル

　仮説・検証型プロセスを循環させ、マネジメントの品質を高めようという概念
　　　Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（対策・改善）
　　　1950年代、エドワーズ・デミングが提唱したフレームワーク
　　　「改善プロセスのお作法」ともいうべき、基本的なフレームワーク

　サイクルであるため
　　　Plan・Do・Check・Actの順にサイクルを一方向に回す

　Plan（計画）
　　　目標・目的を設定し、実行計画（アクションプラン）を立案する
　　　　　闇雲に目標設定をし、過去のやり方を踏襲した計画をではなく、
　　　　　　　なぜそのような目標を立てるのか
　　　　　　　なぜそのような実行計画を立てるのか
　　　　　自らの仮説に立脚した論理的なPlanを意識する

　Do（実行）
　　　計画を実行に移す

　Check（評価）
　　　実行した内容の検証を行う
　　　　　計画通りに実行できなかった場合、
　　　　　　　なぜ計画通りに実行できなかったのか、要因分析を入念に行う
　　　　　運用する時の課題抽出の際に
　　　　　　　定量的なデータだけでなく、定性情報を活用する

　Action（改善）
　　　検証結果を受け、今後どのような対策や改善を行っていくかを検討する
　　　　　Checkで仮説の検証、要因分析がしっかりと行えないと、
　　　　　誤った対応策を立て失敗することがある

２．SDCA ループ

　標準化のSDCA
　　　実行したことを手順化（標準化）し、誰でもできるようにし
　　　　　教育（実行）し、誰でもできるか評価し、手順を改善するサイクル

　仕事のプロセスのムダをなくし、標準化するための手法
　　　作業がしやすくなり、ヒトによるバラつきがなくなるため、
　　　サービスの品質を安定させることができる
　　　Standardize（標準化）、Do（実行）、Check（評価）、Act（更新）

　PDCAばかりを続けると、早く効率的にはなるが、改善スピードに限界が出る
　　　うまくいった経験を標準化し、広めていくサイクルのほうが重要

３．OODA ループ

　4つのフェーズを繰り返し運用し、
　　　迅速な意思決定や行動を促すためのフレームワーク
　　　Observe（観察）→Orient（状況判断）→Decide（意思決定）→Act（実行）

　ループであるため
　　　必要に応じて途中で前の段階に戻ってループから再開したり、
　　　状況に応じて任意の段階からループをリスタートしたりできる

　部品製造会社におけるOODAループの具体的な活用例
　　　・Observe（観察）
　　　　　クライアントの製品需要や、
　　　　　自社で製造を請け負う部品の受注状況、
　　　　　社内での生産進捗を調べて把握する
　　　・Orient（状況判断）
　　　　　現状では受注した部品2000個が、納期までに完成しないと判断
　　　・Decide（意思決定）
　　　　　24時間体制に変更することに決め、納期をクリアできると確信
　　　【変化】クライアントの製品がヒット、追加受注が発生
　　　・Orient（状況判断）
　　　　　自社だけでは、これ以上生産数を増やすことができないと判断
　　　・ Decide（意思決定）
　　　　　他社に外注可能かどうかを確認し、3000個の生産計画に変更
　　　・Act（実行）
　　　　　他社に生産依頼し、数量・納期をクリア
　　　【ニーズに即対応】高い付加価値を得る
　　　・Orient（状況判断）
　　　　　先頭に戻って、観察を行う

４．EDM モデル

　IＴガバナンスの定義
　　　情報システムの企画、開発、保守、運用に関わる
　　　　　 IT マネジメントとそのプロセスに対して
　　　　　経営陣が評価し、指示し、モニタする

　　　JIS Q 38500 より
　　　　　評価（Evaluate）、指示（Direct）、モニタ（Monitor）の頭文字

　　　評価とは
　　　　　現在の情報システムと将来のあるべき姿を比較分析し、
　　　　　IT マネジメントに期待する効果と必要な資源と
　　　　　想定されるリスクを見積もる
　　　指示とは
　　　　　情報システム戦略を実現するため必要な責任と資源を組織へ割り当て
　　　　　期待する効果の実現と想定されるリスクに対処するよう
　　　　　IT マネジメントを導く
　　　モニタとは
　　　　　現在の情報システムについて
　　　　　情報システム戦略で見積もった効果をどの程度満たしているか、
　　　　　割り当てた資源をどの程度使用しているか、
　　　　　想定したリスクの発現状況についての情報を得られるよう、
　　　　　IT マネジメントを整備すると共に、
　　　　　IT マネジメントの評価と指示のために必要な情報を収集する

１．機能性（Functionality）

　目的から求められる必要な機能の実装の度合い
　　　ソフトウェアを指定された条件のもとで動作するとき、
　　　要求されている仕様を満たす能力のこと

　　　副特性
　　　　　合目的性，正確性，相互運用性，標準適合性，セキュリティ

２．信頼性（Reliability）

　機能が正常動作し続ける度合い、障害の起こりにくさの度合い
　　　ソフトウェアを指定された条件のもとで動作するとき、
　　　達成水準を維持し続ける能力のこと

　　　副特性
　　　　　成熟性，障害許容性，回復性

３．使用性（Usability）

　分かりやすさ、使いやすさの度合い
　　　ソフトウェアを指定された条件のもとで動作するとき、
　　　利用者が理解、習得、利用がスムーズにおこなえる能力のこと

　　　副特性
　　　　　理解性，習得性，運用性

４．効率性（Efficiency）

　目的達成のために使用する時間や資源の度合い
　　　与えられたリソースに対して、適切な性能を発揮する能力のこと

　　　副特性
　　　　　時間効率性，資源効率性

５．保守性（Maintainability）

　保守（改訂）作業に必要な労力の度合い
　　　できたソフトウェアの修正のしやすさの能力のこと

　　　副特性
　　　　　解析性，変更性，安定性，試験性

６．移植性（Portability）

　移植のしやすさ，別の環境へ移した際そのまま動作する度合い
　　　別な環境へ移すことになった際に、容易に移せる能力のこと

　　　副特性
　　　　　環境適用性，設置性，規格適合性，置換性

１．フレームワーク

　経営を取り巻く環境が大きく変わるなかで、
　　　成長を続けるためにはどのような成長戦略をとれば良いのか。
　　　そのヒントとなる考え方

２．成長戦略

　「製品」と「市場」の2軸におき、さらに「既存」と「新規」に分類する

　・既存製品×既存市場、「市場浸透戦略」
　　　いままでの市場に、既存の製品やサービスを投入して、
　　　売上高や市場シェアの拡大をめざす戦略

　　　製品の認知を上げたり、購入意欲を高めたりすることが大きな課題

　・新規製品×既存市場、「新製品開発戦略」
　　　いままでの市場に、新しい製品やサービスを投入して、
　　　売上を拡大しようとする戦略

　　　既存市場のニーズに対応した製品やサービスを開発すること、
　　　競合と差別化を図ることができる製品やサービスを開発すること、
　　　それができるかどうかが、重要なポイント

　・既存製品×新規市場、「新市場開拓戦略」
　　　既存の製品やサービスを新しい市場に投入して、勝負する
　　　市場に競合がいる場合は、商品力、営業力・販売ネットワーク等の
　　　「売る力」が勝負を左右する

　　　既存製品の海外進出・海外展開は、新市場開拓戦略の一例

　・新規製品×新規市場、「多角化戦略」
　　　新しい市場に新しい製品やサービスを投入する戦略

　　　ほとんど経験のない市場で新製品を投入するため、
　　　マーケティングのコスト、製品・サービスの開発コストがかかる
　　　　　リスクがあっても新しい収益源を求める時、
　　　　　または求めなくてはならない時に、
　　　　　ハイリスク・ハイリターンの多角化戦略

３．多角化戦略

　既存製品×既存市場の「市場浸透戦略」は中々取りにくい

　新製品開発
　　　既存の市場にあわせた新製品・新サービスを開発する

　新市場開拓
　　　既存の製品にあわせた新しい市場の獲得をめざすか、
　　　新しい市場で、新しい商品・サービスを展開するか

４．多角化戦略の内容

　4つのパターン
　　　・水平型多角化
　　　　　既存技術と関連性の高い新製品を、既存と類似した市場に投入
　　　　　　　いままでの技術やノウハウを活かしながら、
　　　　　　　いままでの市場と「類似した市場」に新製品・新サービスを投入

　　　　　いままでの技術・設備・ノウハウを活かすことができ、
　　　　　相乗効果・シナジー効果も期待できる

　　　・垂直型多角化
　　　　　既存技術と関連性の低い新製品を、既存と類似した市場に投入
　　　　　　　いままでの技術やノウハウとの関連性は低いものの、
　　　　　　　いままでと「似た市場」に新製品・新サービスを投入

　　　　　水平型と比べると、技術・ノウハウの獲得、新設備の導入などの
　　　　　多角化の負担は大きくなり、リスクは高くなる

　　　・集中型多角化
　　　　　既存技術と関連性の高い新製品を、異なった市場に投入
　　　　　　　いままでの技術やノウハウとの関連性が高い
　　　　　　　新製品・新サービスを、異なった市場に投入

　　　　　成功させるためには、自社の強みを中心軸にして、
　　　　　　　同心円状に事業を拡大していく

　　　・集成型多角化
　　　　　既存の技術や市場とは、全く異なった事業に進出
　　　　　　　いままでの技術・ノウハウ・市場とも全く関係ない事業に進出

　　　　　他の3つとは異なり、
　　　　　　　相乗効果・シナジー効果が低く、またリスクも高くなる
　　　　　　　多角化のリスクを抑える方法をとる

１．商標法

　商標や商標権の効力やその範囲を定めた法律
　　　商標とはロゴやマーク
　　　　自己の商品・サービスと他社の商品・サービスとを区別する
　　　商標権とは
　　　　商品やサービスに付ける商標を財産として守るという知的財産権

　知的財産権のうち「産業財産権」の４つを特許庁が所管している
　　　特許権
　　　実用新案権
　　　意匠権
　　　商標権

　　　技術、デザイン、商標について独占権を与え産業の発展を図る目的
　　　　　模倣防止のために保護し、
　　　　　研究開発へのインセンティブを付与し、
　　　　　取引上の信用を維持し
　　　これらの権利を取得することによって、
　　　　　一定期間、新しい技術などを独占的に実施（使用）することができる

２．電子契約法

　操作ミスの救済や契約成立時期の転換を定め、消費者保護を主とした法律
　　　消費者の申込み内容などを確認する措置を事業者側が講じないと、
　　　錯誤にあたる操作ミスによる消費者の申込みの意思表示は無効となる
　　　　　操作ミスが「重大な過失」にあたるので契約は有効に成立していた

　　　電子契約は、承諾の通知が申込者に到達した時に成立する
　　　　　承諾の通知が発信された時に契約は成立していた

３．特定商取引法

　消費者トラブルが発生しやすい取引を対象に、消費者を保護を目的とした法律
　　　例えば、訪問販売、インターネット販売等々
　　　取引の類型、義務・禁止事項、契約解除方法が定められている

　　　特定商取引法の対象となる類型
　　　　　・訪問販売
　　　　　　　商品や権利の販売又は役務の提供を行う契約をする取引
　　　　　　　キャッチセールス、アポイントメントセールスを含む
　　　　　・通信販売
　　　　　　　事業者が新聞、雑誌、インターネット等で広告し、
　　　　　　　郵便、電話等の通信手段により申込みを受ける取引
　　　　　・電話勧誘販売
　　　　　　　事業者が電話で勧誘を行い、申込みを受ける取引
　　　　　　　　　電話を一旦切った後、消費者が郵便や電話等で申込のも含む
　　　　　・連鎖取引販売
　　　　　　　個人を販売員として勧誘し、
　　　　　　　更にその個人に次の販売員の勧誘をさせる形で、
　　　　　　　販売組織を連鎖的に拡大して行う商品（権利）・役務の取引
　　　　　・特定継続的役務提供
　　　　　　　長期・継続的な役務の提供と、
　　　　　　　これに対する高額の対価を約する取引
　　　　　　　　　エステティックサロン、語学教室など７つの役務が対象
　　　　　・業務提供誘引販売取引
　　　　　　　「仕事を提供するので収入が得られる」という口実で
　　　　　　　消費者を誘引し、仕事に必要であるとして、
　　　　　　　商品等を売って金銭負担を負わせる取引
　　　　　・訪問購入
　　　　　　　事業者が消費者の自宅等を訪問して、物品の購入を行う取引

　　　特定商取引法の概要
　　　　　・氏名等の明示の義務付け
　　　　　・不当な勧誘行為の禁止
　　　　　・広告に重要事項の表示を義務付け
　　　　　・重要事項を記載した書面の交付義務

　　　トラブル救済法
　　　　　・クーリング・オフ
　　　　　　　契約の申込み又は締結の後に書面を受け取ってから
　　　　　　　一定の期間内に無条件で解約できる
　　　　　　　　　 訪問販売・電話勧誘販売・
　　　　　　　　　　　特定継続的役務提供・訪問購入は８日以内
　　　　　　　　　連鎖販売取引・業務提供誘引販売取引は20日以内
　　　　　　　　　通信販売はクーリングオフできない
　　　　　・意思表示の取消し
　　　　　　　契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときには、
　　　　　　　消費者が、その意思表示を取り消すことができる旨を規定
　　　　　・損害賠償等の額の制限
　　　　　　　中途解約の際、事業者が請求できる損害賠償額に上限を設定

　　　＜補足＞
　　　　　クーリングオフは無条件解除なので、消費者の送料負担はない

　　　　　商品の引渡しを受けた日から数えて８日間以内であれば、
　　　　　　　消費者は事業者に対して、契約申込みの撤回や解除ができる

　　　　　返品は消費者の送料負担で可能
　　　　　　　
　　　　　事業者があらかじめ、この契約申込みの撤回や解除につき、
　　　　　　　特約を表示していた場合は、その特約による　　　

４．不正競争防止法

　事業者の公正な競争を確保し、経済の発展に寄与することを目的とした法律
　　　不正行為の類型が定められている
　　　　　・周知表示混同惹起行為（1号）
　　　　　　　広く認識されている、他人の商品等と
　　　　　　　同一または類似の表示を使い、
　　　　　　　その他人の商品等との混同を生じさせる行為
　　　　　・著名表示冒用行為（2号）
　　　　　　　他人の著名な商品等の表示を、
　　　　　　　自己の商品等の表示に使う行為
　　　　　・形態模倣商品の提供行為（3号）
　　　　　　　他人の商品の形態を模倣し、
　　　　　　　これを提供する行為
　　　　　・営業秘密の侵害（4号～10号）
　　　　　　　窃盗など不正の手段によって営業秘密を取得して、
　　　　　　　これを自ら使用または第三者に開示する行為
　　　　　・限定提供データの不正取得等（11～16号）
　　　　　　　特定の者に対してのみ提供されているデータを、
　　　　　　　窃盗や不正アクセスなどの不正な手段で入手し、
　　　　　　　自ら使用または第三者に開示する行為
　　　　　・技術的制限手段無効化装置等の提供行為（17～18号）
　　　　　　　制限されているコンテンツの視聴・記録や、
　　　　　　　プログラムの実行を可能にする装置・プログラム・役務の提供
　　　　　・ドメイン名の不正取得等の行為（19号）
　　　　　　　不正の利益を得る、あるいは他人に損害を加える目的で、
　　　　　　　他人の商品等の表示と同一または類似するドメイン名を
　　　　　　　使用する権利を取得する行為
　　　　　・誤認惹起行為（20号）
　　　　　　　原産地や品質、内容等を誤認させるような表示をする行為
　　　　　・信用毀損行為（21号）
　　　　　　　競争相手にあたる他人の信用を害する、
　　　　　　　虚偽の事実を告知・流布する行為
　　　　　・代理人等の商標冒用行為（22号）
　　　　　　　パリ条約の同盟国等おいて権利を持つ者の代理人が、
　　　　　　　正当な理由なく、権利を有する者の承諾も得ず、
　　　　　　　当該商標を使用する行為

１．概要

　乱数で近似解を求める方法
　　　乱数を用いて何度も試し、繰り返し、おおよその解を導き出す

　偶然な数を使うことで正確な答えが出せるのか疑問だが
　　　試行回数を増やすほど、真の値に近づくことが数学的に証明されている
　　　サイコロを振れば振るほど、出た目の平均値が理論値に近づくのと同じ

２．円周率を求める

　円の面積と円周率の計算を考えてみる
　　　正方形の中に円を描く
　　　正方形の中に点をランダムにたくさん打つ
　　　正方形全体に打たれた点の数と、円の中に落ちた点の数を数える
　　　円の中に落ちた点の数の割合は、円の面積と正方形の面積の割合に近い

　　　割合と正方形の面積から、円の面積を計算することができる
　　　　　円の面積が分かれば、そこから円周率を求めることができる

　実際の計算
　　　一辺2rの正方形の中にぴったり入る半径rの円を考える
　　　この正方形の中に、ランダムに点を打つ
　　　　　ある領域に入った点の数は、その領域の面積に比例するので
　　　　　円の中に入った点の数／打った点の総数は
　　　　　面積の比と同じになる　πr2乗／(2r)2乗
　　　　　約分すると　π／4　となり

　　　　　点の数を数えて4倍すれば、円周率の近似値になる

３．利点・欠点

　メリット
　　　直接計算が難しい問題でも比較的簡単に近似値を得られる
　　　　　汎用性が高い
　　　　　　　複雑な形状や条件を持つ問題
　　　　　　　数式で表現することが難しい現象
　　　　　　　多くの変数が絡み合うシステム　等に適用可能

　　　　　アルゴリズムが単純
　　　　　　　プログラムを書きやすい
　　　　　　　実装が容易
　　　　　　　幅広い利用者にとって扱いやすい

　　　　　並列計算との相性が良い
　　　　　　　複数の計算機を用いることで計算速度の大幅な向上が可能

　デメリット
　　　真値ではない、乱数の生成方法や試行回数を適切に設定する必要がある
　　　　　近似解しか得られない
　　　　　　　真の解との誤差を評価することは可能だが、
　　　　　　　厳密な解が必要な問題には適していない

　　　　　計算時間
　　　　　　　試行回数を増やすほど精度は向上するが、
　　　　　　　計算時間も増加し、計算コストが高くなる可能性がある

　　　　　乱数の質への依存
　　　　　　　質の低い乱数生成器を用いると、
　　　　　　　計算結果の信頼性が低下する可能性がある