ITに関する国内法規

1.不正の取締

 刑法(被害が発生すれば刑法で取り締まる)
   電磁的記録不正作出及び共用(刑法 第百六十一条の二)
     電磁的記録を不正に作成したり,
     作成したものを利用したりする行為に対する条文
   電子計算機損壊等業務妨害(刑法 第二百三十四条の二)
     コンピュータを損壊したり,
     電子データを改ざん・消去したりするなどして
     業務を妨害するような行為に対する条文
   電子計算機使用詐欺(刑法 第二百四十六条の二)
     虚偽の情報や不正な指令を与えることによって
     不正に利益を入手する行為に対する条文

 不正アクセス禁止法(被害が発生しない行為を取り締まる)
   アクセス制御が施されているコンピュータに対して
   ネットワーク経由での不正アクセスを禁止する(第三条2項一号)
   他人のユーザIDやパスワードを勝手に公開する行為に対して(第四条)

2.個人情報の保護

 個人情報保護法
   個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護する
     個人情報とは特定の個人を識別することができるもの
       氏名、顔写真、生年月日
     個人情報とは情報単体から個人を特定できる符号
       DNA、虹彩、旅券番号

     要配慮個人情報とは特に取扱いに気を付けるべき個人情報
       人種、信条、病歴、犯罪の経歴、心身障害の情報、健康診断結果

   個人情報取扱事業者が「個人情報」を取り扱う場合のルール
     利用目的をできる限り特定しなければならない
     本人の同意を得ないで範囲を超えて扱うことはできない
       例外は、法令による場合、生命・財産の保護が必要な場合
     不当な行為を手助けしたり、招いたりする方法には利用できない
     不正の手段により取得できない
     取得する際に利用目的を公表する
     取得した際に速やかにその利用目的を本人に通知・公表する
     苦情の適切・迅速な処理と必要な体制の整備に努める

個人情報保護法


 個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法
   上記3本の法律を1本の法律に統合する・・・2021年

見直し案

3.知的財産権

 著作権法

 特許法

 不正競争防止法 

4.その他

 プロバイダ責任制限法

 

 

5.補足

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